経済産業省は３月１３日、２０１７年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業の概要を発表した。補助の要件として、性能以外に外皮・設備の販売価格（１ｍ^２当たり単価）の上限を設定する。補助額は１件あたり７５万円。蓄電池の補助額は１ｋＷｈあたり４万円で、上限４０万円または補助対象経費の３分の１以内。補助件数は９７００件程度を想定。

　申請の手続きも変更する。ＢＥＬＳなど省エネ性能表示を活用し、補助金申請の柔軟化を図る。現行のＷＥＢプログラムで省エネルギー量を評価できない技術も採用できるようにする。公募を行い、審査委員会を経て将来技術としてする。

　詳細は資源エネルギー庁のホームページで公開している。

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